※ この記事は、「市民がつくる持続可能な循環型社会」（『協働の発見』Vol.232，76-85，協同総合研究所）を再整理し、KIESS MailNews 2012年4月号に掲載したものです。
◇◇◇◇◇◇◇◇
はじめに
いま，世界中で持続可能な社会への転換が求められているが，それは，現在の私たちの社会が持続的な社会ではないということに他ならない。とくに，われわれの生産活動によって，消費される資源やエネルギーが枯渇するという問題とその資源消費に伴って引き起こされる地球規模の環境問題によって人類の生存基盤が損なわれつつあるというのが共通した認識である。
では，今後，持続可能な社会を築いていくためにどうすればいいのか。それは，われわれの生産活動によって引き起こされている環境問題の原因を考えると理解しやすい。京都大学名誉教授の内藤正明氏によれば，地域や地球規模の様々な環境問題はその原因から大きく2つに分類することができる。1つはオゾン層の破壊や有害廃棄物による汚染といった特定の物質によって引き起こされる環境問題である。これはわが国も公害問題として経験してきたことだが，原因となる物質が特定できているために，その原因となる物質の使用をコントロールすれば，時間はかかるが本質的には問題解決は可能である。もう1つは，地球温暖化や森林減少に象徴されるように，特定の有害な物質が原因ではなく，われわれの生産活動の「量」に起因する問題であり，これは解決が非常に難しい。なぜなら，地球温暖化の原因物質とされる二酸化炭素自体は特別有害ではないが，人間の生産活動の拡大によって，大気中に大量に放出され続けていることが問題なのである。森林減少等でも同様で，木材を利用すること自体が問題なのではなく，その伐採量が問題なのである。そのため，これらの問題解決には，生産活動を抑制し，資源消費そのものを減らすことが必要になるが，大量生産・大量消費・大量廃棄に象徴されるように，現在のわれわれの社会は物を消費することによって，成り立つ経済であるため，この問題解決がいかに困難であるかは容易に想像できる。とくに，われわれの生産活動を支える化石燃料は枯渇性資源であり，このペースで消費が続けば，それほど遠くない未来に枯渇することは明らかであり，石油などは既に生産のピークを超えたとの指摘もある。
つまり，“持続可能な社会への転換”は言い換えれば，物質・エネルギーの消費を抑制し，経済の仕組みを大幅に変えることを意味する。この点を常に意識して，新たな持続可能な社会を考えていかなければならない。
循環型社会と3R
持続可能な社会の具体的な姿をイメージすることは簡単なことではないが，社会のある断面を切り取り，その姿を捉えた見方として，“循環型社会”や“低炭素社会”，“自然共生社会”が定義されている。循環型社会は資源・物質の消費について，低炭素社会はエネルギー利用，自然共生社会は自然や環境との関わり方に注目したものであり，それぞれ3R，CO2削減，生物多様性というキーワードで捉えることができる。とくに，今回のテーマである循環型社会で重要となるのが，3Rの取組みである。
3Rは2004年のG8シーアイランドサミットにおいて，当時の首相である小泉総理が，資源の有効利用を通じて環境と経済の両立を図る3R(Reduce，Reuse，Recycle)の取組が今後益々重要になるとして，3Rを通じて循環型社会の構築を目指す「3Rイニシアティブ」を提案したことを契機に頻繁に用いられるようになった。3Rの定義を再確認しておけば，資源効率を向上させ，廃棄物の発生を抑制する“Reduce”が最も優先順位が高い取組みである。さらに，使用済みの製品の所有者を変えて再使用する“Reuse”，製品を原料まで戻して再生利用する（熱回収を含む）“Recycle”と続き，リサイクルできないものは適正に処分されることになる。
しかし，種々のアンケート調査を見ると，必ずしも市民が3Rの概念を認知しているわけではない。図1は内閣府が実施したアンケート調査(環境問題に関する世論調査(2009))(1)と筆者が行ったアンケート調査結果であるが，3Rの名称及びその意味を理解しているのは半分程度でしかない。3Rという表現自体が必ずしも重要ではないが，具体的に市民が生活の中で日常的に取り組むにはある程度，その意味と意義を知っておくことは必要であろう。それに，上述したように3Rの定義からいえば，市民が生活の中で廃棄物として発生したものを“Recycle”することはほとんど不可能であり，必然的にReduceやReuseの取組みが重要になる。
図1：3Rに関する意識調査
RecycleよりもReduceやReuseが重要であるのは，原材料まで戻して再生するという定義だけの問題ではなく，物質循環の収支バランスに関係している。例えば，海外から食品原料を輸入し，加工した食品を消費した後の食品廃棄物を地域で堆肥に再生利用し続ければ，収支バランスが崩れ，地域に栄養分が過剰蓄積することになる。つまり，Recycleをする場合は，再資源化された製品を利用する受入(生産)側と連携して，物質循環全体の収支バランスを考える必要がある。われわれが利用している製品のライフサイクルと消費量を考えれば，Recycleがいかに困難であるかということは容易に想像できる。そのため，まずは物質の消費量を抑制するReduceや製品寿命を延ばすReuseの取組みを重視し，優先的に取組まなければならない。
3Rから2Rへ －容器包装ごみに関する取組み－
市民生活の中では，まず3Rの中でも2R(Reduce，Reuse)を重視して取組む必要があるが，ここでは家庭から排出される廃棄物の中でも容積比で最も多い割合を占める容器包装ごみの削減に向けた取組みを紹介する。
容器包装ごみは容器包装リサイクル法が施行されて以降，自治体や事業者によるRecycleは進んでいるが，市民が自発的に容器包装そのものを減らそうという取組みはまだそれほど進んではいない。その中で，神戸大学の学生や社会人を中心に結成されているNPO法人ごみじゃぱんは「減装商品，減装ショッピング」運動を展開している。これは，同じカテゴリーの商品に比べ容器包装の重量が約半分の商品を「減装（へらそう）商品」として推奨し，消費者にごみの発生抑制を購入時から意識させようとする啓発活動である。同団体による推計によれば，消費者が推奨カテゴリー全体で「減装商品」を購入すれば，家庭ごみの容器包装ごみが約半分になると推計している(2)。
また，京都市ごみ減量推進会議が進める2R型エコタウン構築事業も同様に容器包装をはじめとしたごみ全般を減らすための市民啓発を中心とした取組みである。2R型エコタウン構築事業の1つであるリペア・リメイク(3)では，日用品などの修理ができる店舗をホームページ「もっぺん」(4)で紹介し，ものを使い捨てするのではなく，何度も利用する製品の長寿命化を促し，ライフスタイルの見直しを推奨している。また，地域に密着した商店街と容器包装ごみの減量を組み合わせたエコ商店街事業(5)やレジ袋の削減と簡易包装を推奨する買い物袋持参キャンペーン(6)，リユースビンの普及と啓発を行うリユースビン事業活動(7)などを展開している。
これらの以外にも多くの取組みがあるが，共通するのは小売店など販売側に加えて，地域に密着したNPOや消費者団体，行政や大学など多様な組織が協働しているという点である。従来のReduceあるいはReuseの取組みは，供給サイドである製造業や小売業が主体で，消費者は受け身となっているだけだった。しかし，市民が主体で持続可能な循環型社会を構築していくには，消費者自身が自発的に取組み，その行動によって，物の流れや製品自体を変えていくことが必要になる。
生ごみの循環利用の取組み
一方，家庭ごみを重量比でみた場合，地域によっても異なるが，30～50%が生ごみで最も大きな割合を占めている。さらに，京都市の調査によれば，生ごみの約30%は食べ残しで，この中にはほとんど食べられずに廃棄される手つかず食品も含まれている。
生ごみの有効利用を考える上では，生ごみの発生そのものを減らすことが最優先であることは言うまでもないが，家庭から排出される生ごみを有効利用する取組みは既に数多くの実践例が報告されている。その先駆的な取組みとして知られているのが，山形県長井市のレインボープランの取組みである。詳細については楠部他(2005)を参照されたいが，取組みの内容を概略すれば，生ごみの堆肥化とその堆肥を利用した有機農業を核とし，土壌改善による農業の活性化，地域環境の改善，市民の健康な食生活の実現及び関係農家と生ごみ排出者の相互理解と協力による地域コミュニティの活性化を目指したものであり，1997年より取組まれている生ごみの循環利用である。
この取組みの特徴は，市民や農業者が中核的な役割を担い， 生ごみの再資源化だけに留まらず，市内農業の活性化及び地域住民との連携による地域づくりにまで及んでいる点である。レインボープランが実施されて以降，同様の取組みが各地で行われているが，多くは生ごみの堆肥化だけにとどまり，堆肥の受入先となる農業との連携が希薄で堆肥の供給過多になっている例も少なくない。また，日量数トン処理するような比較的大型の堆肥化センターを設置するには，行政による財政的支援がないと難しく，昨今の地方自治体の財政事情を考えれば，今後このような大型施設の建設が非常に困難であることが予想される。さらに，生ごみの削減によって，焼却処理費用が削減される反面，生ごみの回収やコンポストセンターの運営費等によって，ランニングコストが焼却処理以上になることも明らかになっている。環境負荷(温室効果ガス排出量)から見れば，このような集中型で大型の堆肥化，あるいはメタン発酵で生ごみを再資源化すれば，焼却処理よりも効率であるが，経費の問題や大量に生産される堆肥の利用先など課題も多いため，各家庭での減量化や再生利用の取組みが今後重要になるだろう。
市民が主体となる生ごみの再生利用の取組み －金沢の取組み－
各家庭単位で生ごみの減量化や再生利用に取組む方法として実践されているのが，電気式の生ごみ処理機の利用や水切りバケツの利用，衣装ケースやダンボールを利用した堆肥化などがある。
ここでは筆者も携わっているダンボールを利用したコンポスト化を紹介する。最初に，これまでの経緯を概略すると，当初，主婦を中心とする市民グループ「金沢エコライフくらぶ」がダンボールを利用したコンポストに自ら取組むとともに地域で出前講座を開くなど，家庭からの排出される生ごみの削減と有効利用の普及啓発を実施していた。とくに，ダンボールを利用したコンポスト化に取り組んだのは，低コストで電気式生ごみ処理機のようにエネルギーを消費せず，かつ簡単に手に入る材料で操作性が容易であることによる。この取組みに対して，ごみ削減対策を進めていた当該自治体の金沢市が注目し，普及啓発活動を支援し始めた。さらに，ダンボールを利用したコンポスト化は発酵資材として，ピートモスともみ殻くん炭を利用することが多いが，市民グループでは海外から輸入されているピートモスを利用することに疑問を感じ，もみ殻や竹チップなど地元で利用できる資材の検討を始めた。その過程で，竹やもみ殻を膨張軟化処理(もみ殻などを圧縮加圧する処理。この処理によって，繊維組織が破壊され，吸水性が向上するなど堆肥原料として利用しやすくなる)する装置を持つ地元企業の協力を得るとともに，資材の利用試験を筆者の研究室と連携することになる。この結果，膨張軟化処理した竹チップをピートモスの代わりに用いた地元産の発酵基材「金沢産ダンボールコンポストの素」を開発した。現在，この基材とダンボール，関係者で作成したマニュアルをNPO法人「くくのち」がセット化(製品化)し，地元で朝市などを開催している「304水芭蕉会」という任意団体がJAの販売所を利用して，販売している。
NPO法人くくのちは里山の再生などを中心に活動していることもあり，今後は，ダンボールを利用してできた堆肥を回収し，二次発酵を行い，耕作放棄地や里山の再生に利用していく予定である。また，筆者の研究室では，ダンボールで作った堆肥を二次発酵させ，農場で利用し，関係者や周辺住民を対象に収穫作業を通じて，食育や農業体験，環境教育を実施している(図2)。
図2：金沢の取組み －ダンボールによるコンポスト化－
まだ始まったばかりの取組みであるが，市民グループが自主的に取り組んでいた家庭の生ごみのリサイクルに，行政や大学，地元企業，NPO団体や地元住民が有機的に繋がり協働することで，単に家庭の生ごみをリサイクルするだけに留まらず，里山の再生や農村の活性化，食育や農業体験とその活動を拡大している。このような取組みが成功するポイントの1つには，中心的になるキーパーソンの存在がある。前述のレインボープランでもキーパーソンの存在が指摘されているが，当該の取組みでは市民グループの代表者，行政の担当者，NPO法人の代表が中心となり，積極的に地元企業や大学との連携を働きかけたことにより，それぞれが技術や販路，労働力などを補いあい，取組みをうまく機能させている。
一方でダンボールによるコンポスト化には批判もある。前述したピートモスの利用もそうであるが，関係する団体が協力して対応することでその問題点を1つ1つ克服している。
例えば，堆肥の成分的な問題が指摘されることがある。十分な発酵をしないと堆肥の質がよくない，夾雑物が含まれている可能性が高い，といった指摘に対しては，家庭でのダンボールを利用した堆肥化は一次発酵と位置付け，その後，いくつかの方法で回収し，二次発酵を行うシステムを計画している。また，夾雑物の混入の懸念もあるが，ダンボールを利用したコンポスト化はできた堆肥は自分で利用するという前提があるため，混入の可能性はそれほど高くないし，入らないような方法を講座等でも紹介している。
ここに，リサイクルや循環の取組みを成功させる重要なポイントがある。これまでは，廃棄物の排出者とその廃棄物をリサイクルして製造した製品の利用者が異なっているため，排出者はきっちりと分別しなくても自分に問題が降りかかることはほとんどなかった。しかし，この取組みでは基本的に自分が出したものを自分で利用するため，いい加減な扱いをしていると自分にしっぺ返しがくるし，その取組に参加している仲間に迷惑がかかる。その点からいえば，循環システムというのはいわゆる顔の見える関係，使う人の顔が見える範囲で取り組み，関係者が相互に理解しあえる関係を築いていくことが重要になるだろう。
市民によるエネルギーシステムの改善 －市民発電所の取組み－
持続可能な循環型社会を形成していくという視点からは，ごみの発生抑制や有効利用と同様に，エネルギーについても市民の目線で考えていかなければならない。東日本大震災とそれに伴う福島第一原子力発電所の事故以降，エネルギー問題への関心が高まっているが，震災直後は節電を中心としたエネルギーの消費抑制が全国民的に取組まれていたが，時間経過とともに日常生活の中でエネルギー消費を考える機会が減ってきているのではないだろうか。
また，エネルギー消費の抑制とともに重要な議論となっているのが，化石エネルギーから自然エネルギーへの転換である。震災に伴う原子力発電所の事故がなくても，自然エネルギーへの転換が必要不可欠であったが，ここで考えなければならないのが化石エネルギーと自然エネルギーの本質的な違いである。化石エネルギーは超長期にわたって蓄積されたエネルギーであり，エネルギー密度が非常に高い。一方，風力，水力，太陽光，バイオマス等の自然エネルギーは基本的に太陽エネルギーによって制約される。太陽エネルギーは地球全体に降り注ぎ，エネルギーの総量は多いがエネルギー密度は決して高くない。このような密度の低いエネルギーを1ヶ所に集中させることは困難であり，必然的に小規模かつ分散型にならざるをえない。さらに，震災で改めて明らかになったが，従来の火力発電所や原子力発電所のように大規模集中型のエネルギー施設はエネルギーの生産効率はいいが，その集中施設が機能停止した場合，影響が広範囲に及ぶ。これはエネルギー施設に限ったことではなく，下水処理なども同じであるが，今後の社会では安全性や安定性という点からも小規模分散型というのが重要になる。
図3：東近江における市民発電所の取組み
出典）橋本・中川・奥村・西村(2009)「東近江モデルを適用した市民共同発電事業」，第9回環境技術学会研究発表大会予稿集
その視点からいえば，市民自らがエネルギー生産に取り組んでいる市民発電所の取組みは今後の社会で有効な仕組みになりえる。一般的に市民発電所は有志の出資によって，太陽光などの発電施設を設置するものであり，個人的に発電施設の設置場所がない，十分な資金がない，環境にいい電源を選択したい，など市民が自発的に選択でき，かつ自由に参加できる仕組みである。全国でも数多く取り組まれているが，ここでは東近江における市民発電所を例にあげる。
東近江ではエネルギーの地産地消をキーワードに，市民発電所が持つ課題に対して，特徴的な取組みをしている。橋本他(2009)は，市民発電所の問題点として，売電収益の分配金が地域外に流出し，地域の活性化に役立っていない，施設設置資金が利用者負担ではなく出資者負担であると指摘し，これを解消するために，地域商品券の利用と基金の設立によって，持続的な地域基盤の形成を目指している。図3に示しているように，地域でしか利用できない商品券を分配金とすることで，分配金の地域外への流出を防ぎ，地域経済に利用されるようにしている。さらに，商品券の使用期間を限定し，蓄積できなくしていることも特徴の1つである。
また，この種の取組みの最大の問題は施設建設費用の調達である。国の補助金などを利用することも可能であるが，東近江では地域の事業者や市民からの出資を募り，施設を支える基金を設立し，出資組合の運営を補填している。将来的には従来，電力利用者が負担している電力開発促進税に相当する税の創出を考えているとのことである。さらに，分配金の受け渡し時に発電実績の報告とともに交流会をすることで，市民が地域，環境のことを考える機会を設けていることも市民の自主性を促す取組みといえる。
市民が主体となる取組みでは，活動のための資金調達が最も大きな問題となるが，地域通貨と同機能を果たす地域商品券や市民や地域の事業者など利用者自体が出資者となる仕組みなど，利益優先ではない地域やそこで暮らす人のための多様な通貨や経済システムのあり方を見て取ることができる。
持続可能な社会における市民の役割
今後の持続可能な社会に向けた取組みとして，ごみとエネルギーに関した市民が主体となる事例をいくつか紹介した。昨今，これほど市民が主体となる取組みが増えてきた理由は何か。従来，地域において，この種の取組みを先導してきたのは公的機関である地方自治体や資本を持つ企業であった。しかし，自治体は財政逼迫から業務の民間委託が増え，本来の自治の機能や機動力が低下していることは否めないし，企業も大型資本によって地域開発を行ってきたが，経済状況の悪化に伴い，地方から相次いで撤退している。このような状況に至っては，家の前にごみを出せば，知らない間に処理される，お金さえ払えば，電気がいくらでもやってくるといった他人任せの都合のいいシステムはいずれ立ち行かなくなるだろう。つまり，これまでのように地方自治体が住民サービスの全てを担い，企業が地方経済を支えるという仕組みではなく，地域を形成するすべての関係者が地域全体の利益のために協働することが必要になる。その視点からいえば，容器包装に関する取組みは市民自らが考えることの必然性を示しているし，金沢の取組みではステークホルダー間の組織形成という点で見るものがあり，東近江の取組みは新しい経済的な仕組みという点で示唆的なものがある。
このような取組みを参考にすれば，持続可能な循環型社会では，市民1人1人が自発的に考え，様々なセクターと連携することで，単なる消費者・排出者という立場だけではなく，同時に生産者や地域づくりの担い手となって，社会や地域づくりの主体的な役割を果していくことが必要であろう。
参考URL・文献
- 環境問題に関する世論調査（内閣府）：http://survey.gov-online.go.jp/h21/h21-kankyou/index.html
- NPO法人ごみじゃぱん： http://gomi-jp.jimdo.com/
- 京都市ごみ減量会議：リペア・リメイク事業：http://web.kyoto-inet.or.jp/org/gomigen/katsudou/11/index.html
- もっぺん：http://www.moppen-kyoto.com/
- 京都市ごみ減量会議：エコ商店街事業：http://web.kyoto-inet.or.jp/org/gomigen/katsudou/12/index.html
- 京都市ごみ減量会議：買い物袋持参キャンペーン(http://web.kyoto-inet.or.jp/org/gomigen/katsudou/13/index.html
- 京都市ごみ減量会議：リユースビン事業活動(http://web.kyoto-inet.or.jp/org/gomigen/katsudou/14/index.html
- 楠部・細野・植田・内藤(2005)「有機物循環システムの評価―山形県長井市レインボープランを事例として―」，廃棄物学会論文誌Vol.16, No.5, pp409-418
- 橋本・中川・奥村・西村(2009)「東近江モデルを適用した市民共同発電事業」，第9回環境技術学会研究発表大会予稿集
（くすべ たかせい：KIESS研究員・石川県立大学講師）
◇◇◇◇◇◇◇◇
KIESS MailNews は3ヶ月に1度、会員の皆様にメールでお送りしている活動情報誌です。
KIESS会員になっていただくと、最新のMailNewsをいち早くご覧いただくことができ、2ヶ月に1度の勉強会「KIESS土曜倶楽部」の講演要旨やイベント活動報告など、Webサイトでは公開していない情報も入手できるほか、ご自身の活動・研究の紹介の場としてMailNewsに投稿していただくこともできるようになります。
詳しくは「入会案内」をご覧ください。